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「WEB勤怠管理システム」利用規約（以下、「本規約」とする）は、「WEB勤怠管理システム」プロジェクト（以下「当プロジェクト」とする）が運営するクラウドサービス（以下「本サービス」という）の利用について、当プロジェクトと本サービスを利用する会員（以下「会員」とする）との関係を定めるものとします。
会員は本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとし、本サービスの利用に伴う会員と当プロジェクトとの関係に本規約を適用します。
当プロジェクトは会員の了承を得ることなく本規約および本サービスの利用に関する諸規定を随時変更できるものとします。この変更は本サービスのWEBサイトにて、通知するものとし、掲載された時点で変更の効力が生じるものとします。会員は本サービスの利用を中止しない限りこの変更を承諾するものとします。
前項に基づき、本規約改訂を告知した日から当プロジェクトが定める期間（定めがない場合は告知の日から1週間）以内に会員が退会しない場合、当該会員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当プロジェクトとの間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

会員登録希望者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当プロジェクトが定める方法により会員登録申請するものとします。
当プロジェクトは、前項の会員登録申請があった場合、当プロジェクトが定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。尚、当プロジェクトは、会員登録希望者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
当プロジェクトが会員登録希望者の会員登録申請を承認した場合、当プロジェクトと会員登録希望者との間で、本規約を契約内容とする会員サービス利用契約が締結されるものとします。
親権者の同意のない満18歳未満の方は会員登録できません。（判明した時点で会員としての一切の資格は無効となります。）
会員はサービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保権の設定、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

会員は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保権の設定、公開等をすることはできません。
認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当プロジェクトは一切責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当プロジェクトに損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
会員は、登録情報に変更が生じた場合又は認証情報を第三者に知られた場合、認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約及び当プロジェクトが定める方法により、直ちに当プロジェクトにその旨届出すると共に、当プロジェクトの指示がある場合にはこれに従うにものとします。
会員が前項の届出をしなかったことにより、会員サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当プロジェクトは一切の責任を負わないものとします。
会員が第3項の届出をしなかった場合、当プロジェクトからの通知後、1週間以内に届出をするものとし、期限内に届出がない場合は当プロジェクトは当該会員が退会したとみなすことができるものとします。

当プロジェクトは、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
1. 本サービスの運営（これには、当プロジェクトから会員に対して、あらゆる分野の情報を提供することを含みます）。
2. 当プロジェクトが会員にとって有益だと判断する当プロジェクトのサービス（本サービスに限りません）又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。
3. 本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析。
4. 会員に対して、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄（本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません）に関する連絡。
5. 会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡。
当プロジェクトは、登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。
1. 本サービスの向上、関連事業開発および提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合。
2. 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合。
3. 個人情報の開示や利用について会員の同意がある場合。
4. 会員が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合。
5. 会員にサービスを提供する目的で、提携先等第三者が個人情報を必要とする場合（こうした会社は、当プロジェクトが提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません）。
6. 当プロジェクト又は提携先等第三者の広告、サービス等に関する情報を、会員に送信する場合。
7. 警察官、検察官、検察事務官、国税職員、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有するものから照会を受けた場合。
8. 当プロジェクト、会員、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合。
9. 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
当プロジェクトは、個人情報について、当プロジェクトのプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。
会員は、当プロジェクトが登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
会員は、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、会員本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当プロジェクトはこれに速やかに対応するものとします。

会員は、本規約及び当プロジェクトが定める方法により、いつでも会員サービスの利用を終了することができるものとします。
当プロジェクトは、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当プロジェクトが判断した場合、会員へ事前に通知・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、当プロジェクトの判断によりただちに当該会員を退会させることができるものとします。
1. 本規約に違反した場合。
2. 登録情報に虚偽、過誤がある場合。
3. 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合。
4. 第三者になりすまして会員登録を行った場合。
5. 第九条に定める禁止事項を行った場合。
6. その他、当プロジェクトが会員として不適切と判断した場合。
前項の場合に於いて、当プロジェクトが何らかの損害を被った場合、会員は当プロジェクトに対して損害の賠償をしなければならないものとします。
当プロジェクトは会員に対して、第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします。
本条に定める退会により、会員と当プロジェクトの間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

会員は本サービスの利用にあたり、各々のサービスに利用方法に関する指示がある場合にはその指示に従って、本サービスを利用しなければなりません。
会員が本サービスの機能を利用した結果については、会員がその責任を負わなければなりません。

会員は、本サービスを利用して作成したデータおよび本サービスで処理するために本サービスを提供するコンピュータシステム（以下「本システム」とする）に送信したデータ（以下併せて「ユーザーデータ」とする）につき、ユーザーデータを複製、公衆送信その他の利用をするために必要な権限を会員が有することを保証します。
会員は、当プロジェクトが本サービスを提供するために必要な範囲内において、ユーザーデータを複製、改変、翻案・翻訳、公衆送信その他の方法により利用することを許諾します。本項は、当プロジェクトが、本システムを運用して本サービスを提供する過程において、本システムが自動的にユーザーデータを複製、送信、フォーマット変換等を行うために必要な範囲内において、利用を許諾する規定であって、当プロジェクトが収益を得る目的で会員の非公開のデータを公開・出版したり、会員のデータを販売したりすることを許諾する趣旨のものではありません。

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行なってはなりません。
1. 本サービスのIDおよびパスワードを第三者に使用させること。
2. 本サービスのIDおよびパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買すること。
3. 本サービスを再販売すること。
4. 虚偽の情報を登録する行為。
5. 本サービスを公序良俗に反する行為に利用すること。
6. コンピューターウイルスその他システムの正常な動作を妨げるプログラムまたはデータを本サービスのシステムに感染させること。
7. 定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスすること。
8. 本サービスの仕様または機能制限の範囲を超えて利用すること。
9. 本サービスを、本サービスの機能解析、ソフトウェアまたはシステムの構成分析、技術調査等、本サービスの効能を利用する以外の目的で利用する行為。
10. その他、当プロジェクトが不適切と判断した行為。
前項の場合に於いて、当プロジェクトが何らかの損害を被った場合、会員は当プロジェクトに対して損害の賠償をしなければならないものとします。

当プロジェクトは、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
1. 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合。
2. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。
3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合。
4. サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合。
5. 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合。
6. その他、当プロジェクトが止むを得ないと判断した場合。
当プロジェクトは、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に電子メール等により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
当プロジェクトは、事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することができ、これにより会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
当プロジェクトは事前に電子メール等により会員及び第三者に通知することなく、本サービスの内容又は名称につき変更することができるものとします。これにより会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

会員が本規約の禁止行為、または不正もしくは違法な行為によって当プロジェクトおよび第三者に損害を与えた場合、当プロジェクトは会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
会員が本サービスに対し支障をあたえ場合には、損害賠償の請求をできるものとします。
会員が本サービスを利用して第三者に損害を与えたことに起因して当プロジェクトが第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、その損害賠償額及び弁護士費用を該当会員に請求できるものとします。

当プロジェクトは会員が本サービスの利用により被った一切の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、直接、間接、その他一切の損害賠償をする義務はないものとします。
当プロジェクトは予告なくサービスの変更、停止、廃止をできるものとし、会員が被る一切の損害につき責任を負わないものとします。
会員が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用でこれを解決し、当プロジェクトに一切損害を与えないのもとします。

本サービスの利用に関して、本規約の記載事項、または当プロジェクトからの指導により解決できない問題が生じた場合は双方協議の上誠意を持って解決するものとします。

本規約、サービスに関して当プロジェクトと会員との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審専属裁判所とします。

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